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竹島抱える隠岐の島町、外国人参政権「反対」意見書採択(産経新聞)

 日本固有の領土であるにもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島を抱える島根県隠岐の島町の町議会が鳩山内閣が進めている永住外国人に対する地方参政権(選挙権)付与法案に反対する意見書を採択していたことが21日、分かった。竹島をめぐっては、韓国がヘリポートを改修、周辺に海洋科学基地を建設する計画を進める動きが出ている。竹島を抱える同町にとって、外国人参政権の行方は暮らしに直結するだけに、採択は島の危機感を示すものといえる。(安藤慶太)

 意見書は議会最終日の3月19日に審議され、賛成多数で可決された。意見書では外国人への地方参政権について、「国民的議論も深められない中で国の根幹にかかわる問題」が論じられたとし、「憲法上許されない」「法律を制定することがないよう強く要望する」としている。

 同町は人口約1万6千人。すでに30人超の外国人永住者がいる。平成21年に行われた町議選のトップは891票で、最下位当選者の得票は423票。16人の町議が約30〜40票刻みで順位づけされている。仮に15〜20人程度の永住者がまとまって支持候補者を切り替えれば、順位の入れ替えや当落のキャスチングボートを握ることも可能だ。法案反対派グループは「そうなれば、永住者の主張に従わざるを得なくなる」と主張する。

 韓国は竹島を「独島」、日本海を「東海」と呼ぶ。島根県の隣、鳥取県琴浦町では19年、日韓両国の友好を願って建てられた記念碑に日本海と「東海」が併記されていたことが発覚。「東海」を削除すると、在日本大韓民国民団が謝罪と表記の復活を要求し、町長が説明不足を謝罪する事態が起きた。反対派は「参政権が現実になると、竹島の名を独島に変える要求や韓国式の表記を求める議案を地方議会に持ち込むことも可能となる」と指摘する。

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