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静岡で新茶の初取引=生育遅れ単価2倍に(時事通信)

 新茶シーズンの本格的な到来を告げる「新茶初取引」が19日午前、全国の生産茶の約1割を扱う静岡茶市場(静岡市葵区)で行われた。3月末の冷え込みで静岡県内の茶園の約65%に霜が降り生育が遅れたことから、県内産新茶の取扱数量は前年を大幅に下回り、価格は跳ね上がった。
 市場には早朝から生産者や茶商ら約800人が詰め掛けた。取引開始のベルが鳴ると、買い手は新茶を手に取り、香りや色を入念に品定め。商談が成立するたびに「パンパンパン」と威勢の良い手締めの音が響いた。
 この日の県内産新茶の取扱量は約1300キロで前年の1割強にとどまり、初取引日としては1996年以来の低水準。1キロ当たりの平均単価は約1万1000円と前年(5336円)の約2倍となった。最高値は前年と同様、静岡市清水区両河内産「やぶきた茶」の10万円。 

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竹島抱える隠岐の島町、外国人参政権「反対」意見書採択(産経新聞)

 日本固有の領土であるにもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島を抱える島根県隠岐の島町の町議会が鳩山内閣が進めている永住外国人に対する地方参政権(選挙権)付与法案に反対する意見書を採択していたことが21日、分かった。竹島をめぐっては、韓国がヘリポートを改修、周辺に海洋科学基地を建設する計画を進める動きが出ている。竹島を抱える同町にとって、外国人参政権の行方は暮らしに直結するだけに、採択は島の危機感を示すものといえる。(安藤慶太)

 意見書は議会最終日の3月19日に審議され、賛成多数で可決された。意見書では外国人への地方参政権について、「国民的議論も深められない中で国の根幹にかかわる問題」が論じられたとし、「憲法上許されない」「法律を制定することがないよう強く要望する」としている。

 同町は人口約1万6千人。すでに30人超の外国人永住者がいる。平成21年に行われた町議選のトップは891票で、最下位当選者の得票は423票。16人の町議が約30〜40票刻みで順位づけされている。仮に15〜20人程度の永住者がまとまって支持候補者を切り替えれば、順位の入れ替えや当落のキャスチングボートを握ることも可能だ。法案反対派グループは「そうなれば、永住者の主張に従わざるを得なくなる」と主張する。

 韓国は竹島を「独島」、日本海を「東海」と呼ぶ。島根県の隣、鳥取県琴浦町では19年、日韓両国の友好を願って建てられた記念碑に日本海と「東海」が併記されていたことが発覚。「東海」を削除すると、在日本大韓民国民団が謝罪と表記の復活を要求し、町長が説明不足を謝罪する事態が起きた。反対派は「参政権が現実になると、竹島の名を独島に変える要求や韓国式の表記を求める議案を地方議会に持ち込むことも可能となる」と指摘する。

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アイスランド火山噴火、経済的損失「数百億円以上」(産経新聞)

 【ロンドン=木村正人】アイスランドの火山噴火による火山灰は17日未明までに東欧、ロシア上空に達し、ロイター通信によるとロシアやエジプトを含む26カ国で空港閉鎖や欠航などの影響が出た。民間航空管制機関協会(本部アムステルダム)は「混乱は数日続く恐れがある」との見方を示しており、経済的損失は「数億ドル(数百億円)以上に達する」(米メディア)との懸念も広がる。

 英BBC放送によると、17日未明の時点ですべての空港が閉鎖されたのはフィンランド、オランダ、ハンガリーなど10カ国。他に英国、ドイツ、フランス、イタリアなど10カ国でも主要空港が閉鎖されている。

 15、16の両日で2万6千便以上が欠航となった。

 英航空会社ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)は17日も全便を欠航。アイルランド格安航空ライアンエアも19日昼まで欧州北部を飛ぶ便をすべて欠航する。米デルタ航空が北米便を欠航するなど混乱は続いている。

 BAは1日につき1千万〜2千万ポンド(14億1千500万〜28億3千万円)の損失が出ると試算。国際航空運送協会(IATA)は航空会社の減収が1日当たり2億ドル(約184億円)以上となるとの見通しを明らかにした。火山灰による空港閉鎖や欠航が長引けば損失はさらに拡大しそうだ。

 一方、英国と欧州大陸を結ぶ高速鉄道「ユーロスター」はロンドン発パリ、ブリュッセル行きは16日、3万8千人以上が乗車するなど満杯の状態。ドーバー海峡を結ぶフェリーの乗客が急増、ドイツでは車で移動するためレンタカーの借り出しが殺到している。

 英国ではこの時期、イースター(復活祭)休みを利用して修学旅行を行う学校も多く、帰国の予定が遅れている。同国に拠点を置く日系企業の間では混乱が長引くことへの懸念が広がっている。

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国会議員「仕分け人」8人を発表=社民も参加−第2弾(時事通信)

 枝野幸男行政刷新担当相は6日午前の閣議後の記者会見で、23日から始める事業仕分け第2弾で「仕分け人」となる与党の国会議員8人を発表した。昨年の事業仕分けでも仕分け人を務めた蓮舫参院議員ら7人のほか、今回から仕分け作業に参加する社民党から中島隆利衆院議員が加わった。国会議員のメンバーが決まったことで、6日から、対象となる独立行政法人の職員や所管省庁の担当者から、事前のヒアリングを始める。 

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小沢氏が資産等報告書訂正…ホテルの土地など(読売新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が1975年から所有権の一部を保有する東京都中央区のホテルの土地・建物が、衆議院に提出された資産等報告書に記載されていなかった問題で、小沢氏は5日、資産等報告書を訂正した。

 小沢氏が昨年12月までに計7回提出した報告書には、いずれも該当する記載がなかったが、衆議院の報告書の保存期間が7年のため、訂正は、保存されている2004年1月〜昨年12月までに提出された3回分について行われた。

 今回訂正された昨年12月提出の報告書によると、土地・建物の固定資産税の課税標準額は計約60万円。

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大阪の建築士が構造計算書偽装=119件の関与物件調査−国交省(時事通信)

 国土交通省は2日、大阪市のミレ建築設計事務所の張武雄一級建築士(65)が構造設計した共同住宅の構造計算書に偽装が見つかったと発表した。国交省は、同事務所が携わった7府県119の物件に問題がないかどうか調査を始めた。
 119件の内訳は、大阪府104件、京都府7件、兵庫県2件、滋賀県3件、奈良県1件、和歌山県1件、岡山県1件。鉄骨造り2、3階建てのアパートが中心という。
 偽装が見つかったのは京都府八幡市内に建設予定の鉄骨3階建て共同住宅。事前審査で偽装が発覚したため、工事は行われていない。 

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福島氏、閣僚懇でホワイトビーチ案を批判(産経新聞)

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は26日の閣僚懇談会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で政府が米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖合を埋め立てて代替基地を建設する案を検討していることについて「社民党としては人工島を造るというのは、できない計画だ」と発言し、埋め立てによる新基地建設や県内移設には反対していく考えを強調した。

 また、福島氏は閣僚懇で「連立政権の中で信頼感を3党が持ち、内閣をあげて民意が得られるような解決策になるようにやっていただきたい」と国外や県外移設先についても検討するよう要望した。

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